日本の稲作は半世紀にわたり「作りすぎない」ための生産調整（減反）と共にありました。しかし2025年の米価高騰を境に、国の政策は増産・輸出・生産性向上へと歴史的に転換。 令和9年（2027年）からは水田政策そのものが再構築されます。この転換が意味すること、そして乾田直播がなぜその中心にあるのかを整理します。
📌 2026年8月時点の情報。政策は流動的です — 最新は農水省発表をご確認ください米の消費減少（ピーク時の1人年間118kg→近年50kg台）に対し、国は半世紀にわたり供給を絞る政策を続けてきました。
米余りを受け、作付面積の削減を国が割り当てる時代へ。以後約半世紀、日本の水田は「作らない」ことへの助成と共に歩む。
食糧管理法が廃止され、米の流通が原則自由化。ただし生産調整は継続。
国が県・農家へ配分する仕組みは終了。ただし水田活用の直接支払交付金（水活）による転作誘導と「作付の目安」の提示で、実質的な需給調整は継続した。
交付対象水田は5年に一度の水張り（水稲作付）が要件に。畑作物へ本格転換した農地の扱いが課題化。
店頭の米不足と価格高騰を受け、政府備蓄米を放出。国は半世紀続いた「絞る」政策から「増産・輸出拡大」へ方針転換を表明した。
水活交付金を「水田」基準から作物ごとの生産性向上支援へ転換。水張り5年ルールは見直し（2027-28年度は連作障害対策を条件に例外措置の方向）。田畑フル活用・輸出・大区画化・スマート農業・多収品種を推進。
増産転換の初年度を経て、2026年産では早くも需給の振り子が逆に振れ始めています（2026年7月末の作付意向調査時点）。
与党提言（2026年6月）と農水省の検討をもとにした、現時点で見えている再編の骨格です。
新政策のキーワード（増産・輸出・低コスト・大区画・田畑フル活用）は、そのまま乾田直播の特長と重なります。
育苗・田植えを省略し労働時間4.8〜6.4h/10a。増産・輸出米で問われる60kg当たり生産費の削減に最も直結する体系。価格下落局面への耐性も高い。
代かきをせず耕盤を壊さない乾直は稲-麦-大豆・子実トウモロコシの輪作に最適。水張りルール見直し・作物別支援への転換は、乾直の輪作体系をそのまま後押しする。
グレーンドリル高速播種・GNSS自動操舵・可変施肥は大区画で真価を発揮。「にじのきらめき」等の多収品種×乾直は輸出・業務用の定石になりつつある。
増産一辺倒は再びコメ余り・価格下落を招きうる。需要と結びつかない増産は危険。交付金の制度設計も確定前のため、投資判断は最新情報の確認とシナリオ分けを（導入支援の切り口参照）。