日本のトマト産業 基本指標（令和5年産）
68.1万t
国内生産量（収穫量）
農水省 作物統計 2023年
1.1万ha
作付面積
施設・露地を含む
約55%
自給率（重量ベース）
生食用は高い・加工用は低い
1位:熊本
生産量日本一
シェア約18%（3年連続）
自給率の構造——生食用と加工用で大きく異なる
生食用トマトの自給率
国産が主体。輸入は韓国・オランダ等から少量。施設栽培の普及で周年供給が可能。
加工用トマトの自給率
ケチャップ・ソース・ジュース原料は輸入依存度が高い。中国・イタリア・米国から輸入。国内は長野・北海道が中心。
重量ベースの自給率55%は加工用を含んだ数値。生食用のみでは約90%程度とみられ、実態としては「生食用は国産主体・加工用は輸入主体」という二重構造になっている。
出典：農林水産省 作物統計調査（令和5年産） ／ ALIC「今月のやさい：トマト」2024年 ／ プリラン47「トマトの自給率」
主要産地ランキングと産地特性
1
熊本県
全国シェア約18%。温暖な気候を活かした冬春施設トマトが中心。「熊本塩トマト」などブランド化も進む。JA・企業的経営体による大規模施設化が進展。
~18%
生産シェア
2
北海道
全国シェア約9%。夏秋作型が主体。加工用トマトの主要産地でもある。短い作期で高収量を狙う夏秋型技術が集積。
~9%
生産シェア
3
愛知県
全国シェア約7%。田原市（渥美半島）が最大産地。「渥美トマト」としてブランド確立。複合環境制御の先進産地で愛知農総試の実証フィールド。
~7%
生産シェア
4
茨城県
関東平野の施設栽培。冬春・夏秋の2作型で年間安定出荷。農研機構つくばが立地し先端技術の実証産地でもある。
~5%
生産シェア
5
栃木県
全国シェア約5%。「とちぎの星」など高付加価値品種の産地化が進む。施設栽培の高度化（複合環境制御・LED補光）の実践産地。
~5%
生産シェア
—
その他主要産地
千葉県・福岡県・長野県（夏秋）・静岡県・岩手県など。産地リレーにより通年安定供給を実現。
残56%
その他全県
出典：農水省「令和4・5年産 作物統計調査」 ／ 地域の入れ物「トマトの生産量の都道府県ランキング令和4年」 ／ ALIC「今月のやさい：トマト」
作型別の生産構成——冬春施設が収量の中心
施設栽培で収穫期間が長い冬春トマトは、作付面積では全体の34%程度だが収穫量では54%を占め、反収も最も高い。長期多段どり栽培はこの冬春型の高収量化を目指す技術体系。
作型別 10a当たり収量比較（令和3年産・全国平均）
冬春大玉トマト（施設長期多段どり）の全国平均反収10,874kg/10aに対し、「100トン/10a」という目標値（吉田剛本）はこの約9倍。施設環境制御技術の最高到達点を示す数値。
| 作型 | 作付面積比 | 収穫量比 | 主な産地 | 出荷時期 |
|---|---|---|---|---|
| 冬春トマト（施設） | 約34% | 約54% | 熊本・愛知・茨城・栃木 | 12〜6月 |
| 夏秋トマト（施設・露地） | 約66% | 約46% | 北海道・東北・長野 | 7〜11月 |
出典：minorasu「トマトの平均反収は？10a当たり収量・収益の目安」2023年7月 ／ 農水省 令和3年産 作物統計調査
施設トマトの経営指標——目安と改善余地
| 経営規模・条件 | 粗収益目安 | 経営費目安 | 所得目安 | 所得率 |
|---|---|---|---|---|
| 標準的施設栽培（10a・冬春） | 700〜900万円 | 550〜750万円 | 150〜200万円 | 20〜25% |
| 大規模経営（30a・複合環境制御） | 2,500〜3,500万円 | 2,000〜2,700万円 | 500〜800万円 | 20〜25% |
| 長期多段どり先進経営（10a・100t目標） | 1,200〜1,500万円+ | 700〜900万円 | 500〜600万円+ | 35〜40% |
所得率が低いグループの特徴として、動力光熱費（暖房重油費）と減価償却費が突出して大きいことが確認されている（農業利益創造研究所2022年分析）。CO₂施用・ヒートポンプ導入・複合環境制御は「コスト削減」と「収量増加」を同時に実現する最重要投資。
出典：農業利益創造研究所「トマト農家の収益性を徹底分析」2022年 ／ 日本政策金融公庫「施設園芸（トマト）の規模と収益性に関する調査」2017年 ／ minorasu経営指標参考値
コスト構造の特徴と改善ポイント
最大費目
荷造運賃手数料
直売・産直化で削減余地
削減余地大
動力光熱費（重油）
HP導入で50〜60%削減可能
長期回収
減価償却費
設備の収量増効果で回収
施設化・大規模化と技術革新の動向
📈 施設化・大規模化の加速
- 規企業的農業経営体による大規模施設（1ha超）への参入が増加
- 技複合環境制御の普及で10a40t超が現実的な目標に
- 輸オランダ型高軒高温室・高度環境制御の国内導入が増加中
🌏 輸出・高付加価値化
- 輸高糖度・機能性トマトの輸出が拡大。香港・シンガポール・台湾向けが中心
- 有有機JAS認証取得で販売単価1.5〜2倍が実現可能
- 産産地間リレー体制の強化で通年安定供給を強化する動きが継続
コンサル現場での活用メモ
| 確認ポイント | 参照データ・指標 | 活用場面 |
|---|---|---|
| 産地の収量水準の把握 | 冬春大玉：全国平均10,874kg/10a | 農家の収量と全国平均の比較・改善余地の可視化 |
| 経営の優位性判断 | 所得率：標準20〜25% / 先進35〜40% | 設備投資・技術向上の経営的インパクトの試算 |
| コスト削減余地 | 動力光熱費が低所得率グループで突出 | HP導入・断熱強化の費用対効果を説明する際の根拠 |
| 市場ポジショニング | 生食用自給率約90%・加工用は低い | 出荷先（市場/直売/加工用）の選択を議論する際の背景 |
| 産地間競合の把握 | 熊本18%・北海道9%・愛知7% | 競合産地との差別化戦略の議論 |